事業所の特色

　　　　　　　

　　　　　　特定処遇改善「見える化」の要件について

 

介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら

介護職員の更なる処遇改善を進めるとされ「介護職員特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

 

Ⅰ、介護職員特定処遇改善加算

 

介護職員特定処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に加算して支給する制度です。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

 

①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること

 

②上記加算の職場環境要件に関し複数の取り組みを行っていること

 

③ホームページの掲載等を通じて「見える化」を行っていること

 

以上の要件に基づき当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金改善以外）につきまして

以下の通り公表します。

 

Ⅱ、処遇改善に関する具体的な取り組み内容

 

賃金以外の処遇改善に関して以下の取り組みを行っています。

 

入職促進に向けた取り組み

 

①他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

 

②賃金の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士等を目指す者に対する実務者研修受講支援、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度高度障害支援養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

 

③両立支援、多様な働き方の促進

有給休暇が取得しやすい環境の整備

 

④健康管理

事故・トラブル対応のマニュアル等の作成等の体制整理

 

⑤生産性向上のための業務改善の取り組み

業務手順の作成や、記録、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

 

⑥やりがいや働きがいの醸成

利用者本位の支援方針など障害福祉や理念を定期的に学び機会の提供

 

　　　　

　　　　地域における公益的な取り組み

 

具体的な取り組み

収穫祭・納涼祭・埼玉県道路美化運動・近隣の小学生の町探検受け入れ・地域住民ボランティア受け入れ・

地域の古紙回収　など

 

 

 

　　　　　　　　　2022年の財務状況・現況報告書などは、

 

独立行政法人福祉医療機構で公表しております。